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企業版ふるさと納税 過去最大規模のマッチング会 「THE 地方創生 WEEK」を開催

企業版ふるさと納税 過去最大規模のマッチング会 「THE 地方創生 WEEK」を開催

〜内閣府と8府県庁共催 2023年2月9日・14日・15日〜

 当社の連結子会社である株式会社エッグ(本社:鳥取県米子市、代表取締役:新田 英明)は、「企業版ふるさと納税」を活用した地方創生の取り組みを推進するための企業と地方公共団体のマッチングの場として、内閣府と8つの府県庁が共催する地域別マッチング会「THE 地方創生 WEEK」の運営協力を行います。

 期間中は、「企業版ふるさと納税」の活用を推進する8つの府県庁が、参加企業向けに寄附募集中のプロジェクトをプレゼンする地域別マッチング会を実施します。地方公共団体と企業との繋がりを作ることで、都会から地方へ新たなひとやしごとの流れを生み出し、訪れたい・住み続けたいと思えるような魅力的な地域づくりを推進いたします。

【開催概要】

名称

「THE 地方創生 WEEK〜企業版ふるさと納税で地方を応援〜」

共催

内閣府と8府県庁(岩手県・福島県・福井県・滋賀県・大阪府・島根県・高知県・熊本県)

開催日時

2023年2月9日(木)10:20〜17:00
   2月14日(火)10:30〜17:00
   2月15日(水)10:30〜17:00

開催場所

ZOOMによるオンライン開催

参加対象

「企業版ふるさと納税」による寄附を検討もしくは関心のある企業
「企業版ふるさと納税」による寄附募集に取り組む地方公共団体

参加料

無料

運営協力

株式会社カルティブ、river地域支社(中央コンピューターサービス株式会社、株式会社ユーメディア、株式会社新朝プレス、NE株式会社、株式会社新東通信、株式会社エッグ、株式会社サイバーレコード、株式会社九州教育研修センター)

同時開催

「THE 地方創生 WEEK」と同時開催にて、「企業版ふるさと納税」の活用において、特に顕著な功績を上げ、他の模範となる取り組みを行った地方公共団体および企業を表彰する「大臣表彰式」も予定しています。

■今回のマッチング会のポイント

■こんな企業にオススメ

■こんな地方公共団体にオススメ

《「THE 地方創生 WEEK」タイムテーブル》

DAY1/2月9日(木)

10:20ー12:00

大臣表彰式 主催:内閣府

13:00ー13:30

・制度説明(内閣府)
・官民連携のトレンドとポイントについて(経済産業省大臣官房臨時専門アドバイザー小坪 拓也氏)

13:30ー15:00

マッチング会① 主催:福井県 /運営協力:株式会社新東通信
福井県内地方公共団体によるプレゼンテーション

15:00ー16:30

マッチング会② 主催:高知県/運営協力:株式会社エッグ
高知県内地方公共団体によるプレゼンテーション

16:30ー17:00

アフタートーク

DAY2/2月14日(火)

10:30ー12:00

マッチング会③ 主催:福島県/運営協力:株式会社ユーメディア
福島県内地方公共団体によるプレゼンテーション

13:00ー13:30

基調講演①テーマ「地域カーボンニュートラル促進プロジェクトを契機とした企業と地域の共創(仮)」
・長谷川 琢也氏(Yahoo! JAPAN SDGs編集長)
・山内 幸治氏(内閣府企業版ふるさと納税マッチング・アドバイザー)

13:30ー15:00

マッチング会④ 主催:島根県/運営協力:株式会社エッグ
島根県内地方公共団体によるプレゼンテーション

15:00ー16:30

マッチング会⑤ 主催:岩手県/運営協力:株式会社ユーメディア
岩手県内地方公共団体によるプレゼンテーション

16:30ー17:00

アフタートーク

DAY3/2月15日(水)

10:30ー12:00

マッチング会⑥ 主催:大阪府/運営協力:株式会社エッグ
大阪府内地方公共団体によるプレゼンテーション

13:00ー13:30

基調講演②テーマ「Well-beingと地方創生(仮)」
・島田 由香氏(株式会社YeeY 共同創業者/代表取締役)
・吉弘 拓生氏(内閣府企業版ふるさと納税マッチング・アドバイザー)

13:30ー15:00

マッチング会⑦ 主催:滋賀県/運営協力:株式会社エッグ
滋賀県内地方公共団体によるプレゼンテーション

15:00ー16:30

マッチング会⑧ 主催:熊本県/運営協力:株式会社サイバーレコード
熊本県内地方公共団体によるプレゼンテーション

16:30ー17:00

アフタートーク

■詳細・申し込み方法

参加希望の企業・地方公共団体は、以下Webサイトよりお申し込みください。各マッチング会の最新情報も随時更新します。
https://cpriver.jp/2022/12/3152/

■問い合わせ先

riverセミナー事務局(内閣府主催「THE 地方創生 WEEK」運営事務局)
https://cms.cpriver.jp/contact/

「企業版ふるさと納税」とは?

 平成28年度に創設された企業版ふるさと納税は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
 損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、令和2年度税制改正により拡充された税額控除(寄附額の最大6割)により、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。

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